交通事故に強い行政書士おすすめランキング！実績豊富で信頼できる専門家

交通事故の被害に遭い、適正な後遺障害等級の認定や自賠責保険の請求を目指す際、書類作成のスペシャリストである行政書士は強力な味方となります。しかし、行政書士は示談交渉ができないため、その役割と弁護士との違いを正しく理解して依頼することが重要です。

この記事では、交通事故業務に強い行政書士の選び方や、実績豊富で信頼できるおすすめ事務所をランキング形式で解説します。被害者請求のメリットや費用相場、失敗しないためのポイントまで網羅。あなたの状況に最適な専門家を見つけ、納得のいく解決へ進むための手引きとしてご活用ください。

1. 交通事故に強い行政書士とはどのような専門家か

交通事故の被害に遭った際、相談先として弁護士のほかに「行政書士」が候補に挙がることがあります。しかし、具体的に行政書士が何をしてくれるのか、弁護士とどう違うのかを正確に理解している方は多くありません。交通事故に強い行政書士とは、主に「自賠責保険への被害者請求」や「後遺障害等級認定」の手続きにおいて、高度な専門知識と書類作成能力を発揮する専門家を指します。

行政書士は「書類作成のプロフェッショナル」であり、交通事故の実務においては、被害者が適正な賠償を受けるための土台となる「事実証明」や「等級認定」のサポートに特化しています。ここでは、行政書士の業務範囲や役割について詳しく解説します。

1.1 行政書士と弁護士の業務範囲の違いと注意点

交通事故の相談をする上で最も重要なのが、行政書士と弁護士の業務範囲の違いを理解することです。法律により、それぞれの専門家ができることとできないことは明確に区分されています。

最大の違いは、相手方保険会社との示談交渉や、裁判での代理人業務ができるかどうかという点です。これらは弁護士のみに認められた権限であり、行政書士が行うことは法律（弁護士法第72条）で禁止されています（非弁行為）。

以下の表は、交通事故業務における行政書士と弁護士の対応可能範囲を整理したものです。

業務内容	行政書士	弁護士
自賠責保険への被害者請求	○（書類作成代理）	○
後遺障害等級認定の申請	○（書類作成代理）	○
示談書の作成	○（争いがない場合のみ）	○
相手方との示談交渉	×（不可）	○
裁判・調停の代理人	×（不可）	○
法的紛争の解決	×（不可）	○

このように、行政書士は「紛争性がない」段階での書類作成や手続きの代行が主な業務となります。すでに過失割合で揉めている場合や、賠償金額について相手方と争っている場合は、最初から弁護士に依頼する必要があります。一方で、まだ示談交渉の段階ではなく、まずは適正な後遺障害等級を獲得したいという場合には、行政書士の専門性が大きく役立ちます。

1.2 交通事故における行政書士の主な役割と強み

行政書士が交通事故業務で発揮する最大の役割は、「自賠責保険に対する被害者請求」のサポートです。交通事故の賠償実務では、加害者側の保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身で資料を揃えて申請する「被害者請求」の2つの方法があります。

行政書士に依頼するメリットは、この「被害者請求」において、被害者側の立場で、認定に有利となる医療記録や検査結果を精査し、完成度の高い申請書類を作成してくれる点にあります。

1.2.1 事実証明に関する書類作成のプロ

行政書士は、権利義務や事実証明に関する書類作成の国家資格者です。交通事故においては、事故状況説明書や嘆願書、あるいは医師への照会文書など、等級認定の審査に必要な書類を的確に作成します。これにより、書類の不備による認定漏れを防ぐことができます。

1.2.2 費用を抑えられる可能性がある

一般的に、行政書士の報酬体系は弁護士と比較して安価に設定されているケースが多く見られます。特に、示談交渉などの代理業務を含まないため、着手金が低額であったり、等級認定時の成功報酬のみで受任していたりする事務所もあります。紛争解決ではなく等級認定そのものを目的とする場合、費用対効果が高い選択肢となることがあります。

1.3 後遺障害等級認定に強い行政書士の特徴

すべての行政書士が交通事故業務に精通しているわけではありません。建設業許可や相続などをメインとしている事務所も多いため、「交通事故に強い」と言える行政書士を見極めることが重要です。特に後遺障害等級認定に強い行政書士には、以下のような特徴があります。

1.3.1 医学的な知識と経験が豊富である

適正な後遺障害等級を獲得するためには、法律知識だけでなく、医学的な知識が不可欠です。強い行政書士は、MRIやレントゲン画像の読影補助ができたり、医師が作成する後遺障害診断書の記載内容について適切なアドバイスができたりします。医師任せにせず、認定基準に照らして不足している検査や記載事項を指摘できる能力が求められます。

1.3.2 異議申し立ての実績がある

一度下された等級認定の結果に納得がいかない場合、「異議申し立て」を行うことができます。この手続きは初回申請よりもハードルが高く、新たな医学的証拠や論理的な反論書面が必要です。交通事故に強い行政書士は、過去の認定事例や類似判例を熟知しており、なぜ非該当になったのかを分析し、再審査で認定を勝ち取るための戦略を立てることができます。

詳しくは日本行政書士会連合会の業務内容なども参考にしながら、自身の状況に合わせて、書類作成のプロである行政書士への依頼を検討してみると良いでしょう。

2. 交通事故に強い行政書士おすすめランキング

交通事故の被害に遭った際、適正な後遺障害等級の認定や自賠責保険への請求をスムーズに行うためには、専門知識を持った行政書士のサポートが不可欠です。しかし、行政書士の業務範囲は建設業許可から相続まで多岐にわたるため、すべての事務所が交通事故実務に精通しているわけではありません。

ここでは、「交通事故業務における専門性」「過去の解決実績」「医療記録の分析能力」などの観点から厳選した、交通事故に強い行政書士事務所の選び方とおすすめのタイプをランキング形式で解説します。

2.1 ランキングの選定基準と評価ポイント

交通事故に強い行政書士を選ぶ際、単に「家から近い」という理由だけで選ぶのはリスクがあります。本ランキングでは、以下の明確な基準を設けて評価を行いました。

評価項目	重視すべきポイント
専門特化度	事務所のHPで交通事故業務がメインとして扱われているか。入管業務や建設業許可などと並列ではなく、専門部署があるかを重視。
後遺障害認定の実績	年間相談件数や、実際に等級認定を勝ち取った事例（特に異議申し立てによる等級変更事例）の具体性。
医療知識の有無	医師の診断書を精査できる知識があるか。医療顧問との連携体制や、画像分析（MRI・CT）の可否。
料金体系の明瞭さ	着手金、報酬金、実費の区分が明確か。被害者請求（自賠責保険請求）にかかる費用が適正範囲内であるか。

特に重要視すべきは、「被害者請求」の手続きにおいて、どれだけ主導権を持って動いてくれるかという点です。単なる書類作成代行にとどまらず、医師への診断書作成依頼のアドバイスまで行える事務所が高評価となります。

2.2 実績豊富で信頼できる行政書士事務所

ランキング上位に位置するのは、全国規模で展開し、累計相談件数が数千件を超えるような実績豊富な行政書士法人です。こうした事務所は、過去の膨大なデータから「どのようなケースでどの等級が認定されやすいか」というノウハウを蓄積しています。

実績豊富な事務所の最大の特徴は、手続きのスピードと正確性です。交通事故の被害者請求には時効や期限が存在するため、迅速な対応が求められます。経験豊富な行政書士は、保険会社とのやり取りや必要書類の収集ルートを熟知しているため、被害者の精神的・時間的負担を大幅に軽減してくれます。

また、信頼できる事務所は、行政書士の業務範囲（示談交渉はできないこと）を最初の段階で明確に説明し、必要に応じて提携している弁護士を紹介するネットワークを持っています。できないことを「できる」と言わない誠実さが、信頼の証と言えるでしょう。

2.3 後遺障害認定に特化した行政書士事務所

交通事故業務の中でも、特に「後遺障害等級認定」に特化した事務所は、被害者にとって最も頼りになる存在です。むち打ち（頚椎捻挫）や骨折後の機能障害など、外見からは分かりにくい症状を適正に評価してもらうためには、医学的な根拠に基づいた申請書類（被害者請求）の作成が不可欠です。

このタイプの事務所は、以下のような強みを持っています。

医療照会の実施：医師が作成した後遺障害診断書の記載内容に不備がないかチェックし、必要に応じて医師への照会や修正依頼のサポートを行う。
画像鑑定の活用：レントゲンやMRI画像を専門的な視点で確認し、自覚症状を裏付ける他覚的所見を見つけ出す。
異議申し立てのノウハウ：一度「非該当」とされた事案に対し、新たな医証を揃えて再申請（異議申し立て）を行う戦略を持っている。

後遺障害等級が認定されるかどうかで、受け取れる賠償金（慰謝料や逸失利益）の額は数百万円単位で変わることがあります。そのため、医療知識に強く、等級認定に執念を持って取り組む事務所を選ぶことが、最終的な満足度につながります。

2.4 相談料無料や着手金なしの行政書士事務所

交通事故の被害者は、治療費の立て替えや休業による収入減など、経済的な不安を抱えていることが少なくありません。そのため、初期費用を抑えられる「相談料無料」や「着手金0円」の事務所がランキングでも支持を集めています。

多くの交通事故専門の行政書士事務所では、「完全成功報酬制」を採用しています。これは、着手金無料で業務を開始し、自賠責保険金が支払われた場合や後遺障害等級が認定された場合にのみ、その保険金の中から報酬を支払う仕組みです。

このシステムには、依頼者にとって「持ち出し（赤字）」のリスクがないという大きなメリットがあります。ただし、成功報酬の割合は事務所によって異なるため（一般的には受給額の10%〜20%程度）、契約前に必ず料率と計算方法を確認するようにしましょう。

また、ご自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約（行政書士への依頼も対象となる場合あり）が付帯されている場合は、実質的な自己負担なしで依頼できるケースもあります。特約の利用可否についても、初回の無料相談で確認してくれる事務所がおすすめです。

3. 交通事故を行政書士に依頼するメリットとデメリット

交通事故の被害に遭った際、専門家への依頼を検討するとなると「弁護士」が最初に思い浮かぶかもしれません。しかし、状況や目的によっては、行政書士に依頼する方がスムーズかつ費用対効果が高いケースも存在します。

ここでは、交通事故に強い行政書士を活用する具体的なメリットと、法律による業務範囲の制限（デメリット）、そしてそのデメリットをどうカバーすべきかについて解説します。

3.1 書類作成のプロによる自賠責保険請求のメリット

行政書士は「官公署に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」を作成する国家資格者です。交通事故の実務において、この専門性は後遺障害等級認定の申請手続き（被害者請求）において最大の強みを発揮します。

3.1.1 透明性の高い「被害者請求」が可能になる

後遺障害の等級認定申請には、相手方の保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身（または代理人）が書類を揃えて提出する「被害者請求」の2種類があります。

相手方保険会社任せにする事前認定は手間がかからない反面、どのような書類が提出されたかが被害者には見えにくく、必要最低限の書類しか提出されないリスクがあります。一方で、行政書士に依頼して行う「被害者請求」では、被害者側に有利となる医療照会回答書や追加の検査結果などを精査し、説得力のある書類を添付して申請することが可能です。

3.1.2 適切な後遺障害等級認定の可能性が高まる

交通事故に強い行政書士は、医療記録の読み解きや、後遺障害診断書の記載ポイントに精通しています。医師は治療の専門家ですが、自賠責保険の認定基準の専門家ではありません。そのため、診断書に認定に必要な文言が抜けていることが多々あります。

経験豊富な行政書士は、医師に対して法的な観点から診断書の修正依頼や追記のアドバイスを行うことができます。これにより、本来認定されるべき等級が認定されないという事態を防ぎ、適正な賠償金を受け取るための土台を作ることができます。

3.2 示談交渉ができないというデメリットと対策

行政書士に依頼する上で必ず理解しておかなければならないのが、「弁護士法第72条」による業務範囲の制限です。これを知らずに依頼すると、トラブルの原因となります。

3.2.1 弁護士法第72条による業務範囲の制限

法律により、報酬を得て「法律事件」に関する代理や和解交渉を行うことは、弁護士のみに許されています。つまり、行政書士は相手方保険会社と示談金の額について交渉したり、過失割合について争ったりすることは一切できません。

行政書士と弁護士の業務範囲の違いを整理すると以下のようになります。

業務内容	行政書士	弁護士
自賠責保険への被害者請求	◯（得意分野）	◯
後遺障害等級の異議申し立て	◯（書類作成のみ）	◯
示談書の作成	◯（合意後の作成のみ）	◯
相手方との示談交渉	×（不可）	◯
裁判・訴訟の代理人	×（不可）	◯

3.2.2 紛争性がある場合は弁護士への引き継ぎが必要

相手方が提示した示談金額に不満がある場合や、過失割合で揉めている場合、行政書士は代理人として前に出ることはできません。このような「紛争性」が生じた段階で、行政書士の業務は終了となります。

対策としては、後遺障害の等級認定までは行政書士に依頼し、等級が確定した後の示談交渉は自分で行うか、必要に応じて弁護士にバトンタッチするという方法が一般的です。また、ADR（裁判外紛争解決手続）を利用する際の書類作成を行政書士がサポートするケースもあります。

3.3 費用対効果を最大化するための依頼方法

「弁護士に頼むと費用が高額になるのではないか」と心配される方にとって、行政書士は有力な選択肢となります。特に行政書士への依頼が推奨されるのは以下のようなケースです。

3.3.1 弁護士特約がない場合の費用負担を軽減

ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していない場合、弁護士への依頼費用（着手金や成功報酬）は自己負担となります。物損事故や怪我の程度が軽い場合、賠償金の増額分よりも弁護士費用の方が高くなり、いわゆる「費用倒れ」になるリスクがあります。

行政書士の報酬相場は一般的に弁護士よりも低く設定されていることが多いため、弁護士特約がなく、かつ費用倒れを避けたい場合に、書類作成に特化して依頼することでコストを抑えることができます。

3.3.2 紛争になる前の「等級認定」に特化する戦略

交通事故の賠償額を大きく左右するのは「後遺障害等級」です。等級が認定されるか否か、何級になるかで賠償額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

まだ相手方と揉めていない段階であれば、まずは「交通事故に強い行政書士」に依頼して、確実な等級認定を目指すことにリソースを集中させるのが賢い戦略です。納得のいく等級さえ獲得できれば、その後の示談交渉は「弁護士基準（裁判基準）」をベースに進めやすくなるため、結果としてトータルの費用対効果が高まる傾向にあります。

4. 失敗しない交通事故に強い行政書士の選び方

交通事故の被害に遭い、行政書士への依頼を検討する際、最も重要なのは「誰に依頼するか」という点です。行政書士の業務範囲は建設業許可から遺言書作成まで非常に多岐にわたるため、すべての行政書士が交通事故実務に精通しているわけではありません。

特に後遺障害等級認定の申請手続き（被害者請求）は、医学的な知識と高度な専門性が求められる分野です。依頼先を間違えると、本来得られるはずの等級が認定されないリスクもあります。ここでは、確実に成果を上げるための行政書士選びの具体的なポイントを解説します。

4.1 交通事故業務の専門性と過去の実績を確認する

まず確認すべきは、その事務所が「交通事故業務を専門、あるいは主力業務としているか」です。ホームページ等で「交通事故も扱えます」と小さく記載されているだけでは不十分です。交通事故、特に後遺障害の申請手続きは、法律知識だけでなく、診断書やMRI画像を読み解く「医学的知識」が不可欠だからです。

実績豊富な行政書士は、医師が作成した診断書の内容が等級認定において適切かどうかを判断し、必要に応じて医師への修正依頼や追加検査のアドバイスを行うことができます。専門性を判断するためのチェックリストを以下にまとめました。

確認項目	専門性が高い行政書士の特徴
ウェブサイトの情報量	交通事故の解決事例や、後遺障害等級ごとの解説記事が豊富に掲載されている。
医学的知識の有無	「むちうち（頚椎捻挫）」や「高次脳機能障害」など、具体的な傷病名と認定ポイントに言及している。
業務の特化度	取り扱い業務のトップに交通事故を掲げており、被害者請求（16条請求）の実績数を具体的に公表している。
解決事例の具体性	単に「認定されました」だけでなく、どのような資料を追加して認定に至ったかのプロセスが示されている。

特に、「被害者請求」による後遺障害等級認定の実績が豊富かどうかは決定的な差となります。保険会社任せにする「事前認定」ではなく、行政書士が主体となって資料を揃える「被害者請求」の手続きに慣れている専門家を選びましょう。

4.2 料金体系が明確で適正価格であるか

行政書士の報酬は自由化されており、事務所によって料金体系が大きく異なります。後になって「予想外の費用を請求された」というトラブルを防ぐためにも、契約前に費用の総額と内訳を明確にしておく必要があります。

一般的に、交通事故業務の報酬は「着手金」と「成功報酬」に分かれています。確認すべきポイントは以下の通りです。

着手金の有無と金額：無料の事務所もあれば、数万円〜10万円程度かかる事務所もあります。
成功報酬の計算方法：「獲得した保険金の〇％」なのか、「自賠責保険金の〇％」なのか。特に弁護士と異なり、行政書士は示談交渉ができないため、行政書士の業務範囲である「自賠責保険金（後遺障害慰謝料等）」のみを対象とした報酬設定になっているかを確認してください。
実費の取り扱い：診断書の取得費用、郵送費、交通費などの実費が別途必要か、あるいは定額で含まれているか。
キャンセル規定：途中解約した場合の精算方法はどうなっているか。

「完全成功報酬」を謳う事務所もありますが、その場合でも実費は依頼者負担となるケースがほとんどです。見積書を作成してもらい、「いつ」「いくら」支払う必要があるのかを書面で確認することを強くおすすめします。

4.3 初回相談時の対応とコミュニケーション能力

交通事故の手続き、特に後遺障害の認定結果が出るまでには、数ヶ月から半年以上の期間を要することが一般的です。長期間にわたって二人三脚で進めていくパートナーとして、相性やコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。

初回相談（面談や電話）の際には、以下の点に着目して担当者を観察してください。

リスクの説明があるか：「絶対に認定されます」といった無責任な請負ではなく、「この画像所見だと認定は難しいかもしれないが、この検査をすれば可能性が上がる」といった、メリットとデメリットの両方を正直に説明してくれる専門家が信頼できます。
話を丁寧に聞いてくれるか：事故の状況や現在の身体の痛みを親身になって聞いてくれるか。事務的な対応しかしない事務所は、微妙なニュアンスを書類に反映できない可能性があります。
レスポンスの早さ：質問に対する回答が遅いと、不安な時期にストレスが溜まります。問い合わせへの返信速度も重要な判断基準です。

また、行政書士は弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、相手方保険会社との示談交渉はできません。この点について、「自分ができること（書類作成・提出）」と「できないこと（示談交渉）」を明確に線引きして説明してくれるかどうかも、コンプライアンス意識の高い優良な事務所を見分けるポイントとなります。

5. 行政書士に依頼した場合の費用相場

交通事故の手続きを行政書士に依頼する際、最も気になるのが費用の問題です。現在、行政書士の報酬は自由化されており、事務所ごとに料金体系が異なります。一般的に、弁護士に依頼する場合と比較して費用を低く抑えられる傾向にありますが、業務範囲が書類作成や申請代行に限定されるため、費用対効果を正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、交通事故業務（主に自賠責保険への被害者請求や後遺障害等級認定の申請）を行政書士に依頼した場合の一般的な費用相場について解説します。

5.1 相談料と着手金の相場

正式な依頼の前に発生する「相談料」と、業務を開始する際に支払う「着手金」の相場は以下の通りです。近年では、被害者が相談しやすいように初期費用を無料に設定している事務所も増えています。

費目	相場	備考
相談料	無料～ 5,500円（30分〜1時間あたり）	初回相談を無料としている事務所が多いです。2回目以降や、複雑な事案の相談は有料となる場合があります。
着手金（初期費用）	0円～ 55,000円	完全成功報酬型の場合は0円です。着手金がある場合でも、後の成功報酬から差し引かれるケースがあります。

また、ご自身が加入している自動車保険に「弁護士費用特約（行政書士も対象となる法律相談費用特約など）」が付帯されている場合、これらの費用が保険会社から支払われるため、自己負担が実質0円になることがあります。依頼前に必ず保険証券や約款を確認しましょう。

5.2 成功報酬の仕組みと相場

行政書士の交通事故業務における報酬の多くは、後遺障害等級が認定された場合や、自賠責保険金が支払われた場合に発生する「成功報酬」が占めています。報酬体系は主に「定額制」と「定率制（パーセンテージ）」の2パターンがあります。

報酬体系	相場	特徴
定額制	10万円～ 20万円程度	獲得した等級や金額に関わらず、一定の金額を支払う方式です。等級が低い場合でも費用が固定されるため、高額な賠償が見込めない場合は割高になるリスクがあります。
定率制	経済的利益の 10% ～ 20% 程度	支払われた自賠責保険金（経済的利益）に対して、一定の割合を乗じた金額を支払います。獲得金額が大きくなるほど報酬も増えますが、納得感を得やすい方式です。

例えば、後遺障害等級14級が認定され、自賠責保険から75万円が支払われた場合、定率制（10%と仮定）であれば報酬額は7万5千円（＋消費税）となります。

なお、一度「非該当」となった結果に対して不服を申し立てる「異議申し立て」を行う場合は、難易度が高くなるため、通常の報酬に加えて数万円の加算や、成功報酬の割合が高く設定されることが一般的です。

参考：報酬額の統計 | 日本行政書士会連合会

5.3 実費やその他の諸経費について

行政書士への報酬とは別に、手続きを進める上で必ず発生する「実費」があります。これらは誰に依頼しても（あるいは自分で行っても）必ずかかる費用であり、原則として依頼者の負担となります。

主な実費には以下のようなものがあります。

診断書・診療報酬明細書の発行手数料：病院に支払う費用（1通あたり3,000円～1万円程度）
公的書類の取得費：交通事故証明書、戸籍謄本、住民票などの発行手数料
通信費・郵送費：保険会社や医療機関とのやり取りにかかる切手代や電話代
交通費：行政書士が病院や事故現場へ調査に行く際にかかる交通費
印紙代：書類作成にかかる収入印紙代など

多くの事務所では、これらの実費を業務終了時に精算するか、あらかじめ「預り金」として数万円を預ける形をとっています。トラブルを避けるためにも、見積もりの段階で「報酬に含まれるもの」と「別途実費となるもの」を明確に確認しておくことをおすすめします。

6. 交通事故の被害者が行政書士に依頼する流れ

交通事故の被害に遭い、行政書士へ手続きの代行を依頼する場合、一般的にどのようなステップで進んでいくのかを解説します。行政書士は主に自賠責保険への被害者請求や後遺障害等級認定の申請手続きを専門としており、弁護士とは異なる業務フローになる部分があります。ここでは、お問い合わせから最終的な結果の通知、そしてその後の対応までを順を追って見ていきましょう。

6.1 お問い合わせから初回相談まで

まずは、交通事故業務を取り扱っている行政書士事務所へ問い合わせを行います。多くの事務所では、電話やメール、LINEなどで受付を行っています。この段階で、事故の概要や現在の怪我の状況、保険会社とのやり取りの状況などを簡単に伝えます。

その後、対面またはオンラインでの初回相談（面談）へと進みます。行政書士は、被害者の状況を詳細にヒアリングし、後遺障害等級認定の可能性や今後の見通しについて専門的な見地からアドバイスを行います。この際、以下のような資料がお手元にあると相談がスムーズに進みます。

交通事故証明書
医師の診断書
診療報酬明細書
後遺障害診断書（すでに症状固定している場合）
相手方保険会社からの通知書類
レントゲンやMRIなどの画像データ（あれば）

初回相談では、その事務所が本当に「交通事故に強い」かどうかを見極めることが重要です。実績や経験だけでなく、親身になって話を聞いてくれるか、料金体系は明確かを確認しましょう。

6.2 委任契約の締結と業務開始

相談の結果、信頼できる行政書士であると判断し、提示された方針や費用に納得できれば、委任契約を締結します。契約書には、業務の範囲（自賠責保険請求代理、後遺障害申請書類作成など）、報酬額、着手金の有無などが記載されていますので、署名捺印前に必ず内容を確認してください。

契約完了後、行政書士は直ちに業務を開始します。被害者請求（16条請求）を行う場合、膨大な資料の収集と作成が必要となりますが、面倒な書類収集や医療機関への照会を行政書士が代行してくれるため、被害者の負担は大幅に軽減されます。

以下は、一般的な被害者請求において、被害者ご自身で用意するものと、行政書士がサポート・代行するものの役割分担の例です。

担当	主な業務・準備書類
被害者ご自身	印鑑証明書の取得委任状への署名・捺印通院・治療への専念医師への自覚症状の正確な伝達
行政書士	交通事故証明書や事故発生状況報告書の取得・作成診断書・診療報酬明細書の取り付け医師への医療照会（意見書の依頼など）等級認定に有利となる「陳述書」や「理由書」の作成自賠責保険会社への書類提出

特に重要なのが、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容チェックや、行政書士が作成する「陳述書（申立書）」です。これらは等級認定の結果を左右する重要な書類であり、交通事故に精通した行政書士の腕の見せ所となります。

6.3 後遺障害等級認定の結果通知とその後

全ての書類を揃えて自賠責保険会社へ提出した後、損害保険料率算出機構による調査が行われます。審査期間は事案によりますが、通常1ヶ月から3ヶ月程度かかることが一般的です。

審査が終了すると、行政書士のもとに結果通知が届きます。認定結果に応じて、その後の対応は以下のように分かれます。

6.3.1 希望する等級が認定された場合

無事に後遺障害等級が認定された場合、自賠責保険から等級に応じた保険金（後遺障害分）が支払われます。行政書士の業務は基本的にここまでで完了となるケースが多いですが、その後の示談に向けたサポート（計算書の作成など）を行う事務所もあります。

ただし、行政書士は相手方保険会社との示談交渉を行うことは法律で禁止されているため、最終的な賠償額の交渉は被害者ご自身で行うか、必要に応じて弁護士へバトンタッチすることになります。

6.3.2 非該当（認定されず）や納得のいかない等級だった場合

結果が「非該当」であったり、想定より低い等級であった場合は、「異議申し立て」を行うことができます。行政書士は、なぜ認定されなかったのかという理由を分析し、新たな医証（医師の意見書や検査結果）を揃えて、再度申請書類を作成します。

あきらめずに異議申し立てを行うことで、結果が覆り等級が認定されるケースも少なくありません。このような粘り強い対応ができるかどうかも、国土交通省の自賠責保険ポータルサイトなどで制度を理解しつつ、経験豊富な専門家を選ぶべき理由の一つです。

7. 交通事故と行政書士に関するよくある質問

交通事故の手続きを行政書士に依頼する際、被害者の方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式で解説します。特に後遺障害等級認定の手続きや費用面での保険適用については、依頼前に正確な知識を持っておくことが重要です。

7.1 被害者請求と事前認定の違いは何ですか

交通事故の後遺障害等級認定を申請する方法には、「被害者請求」と「事前認定」の2種類があります。この2つは、誰が主体となって手続きを行うか、および審査における透明性に大きな違いがあります。

行政書士がサポートするのは、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」の書類作成です。それぞれの違いを以下の表にまとめました。

比較項目	被害者請求	事前認定
申請手続きの主体	被害者自身（または代理人の行政書士・弁護士）	加害者側の任意保険会社
メリット	提出書類を自分で精査できるため、納得感が高く透明性が確保される	保険会社に任せられるため、被害者の手間がほとんどかからない
デメリット	資料収集や書類作成の手間がかかる（専門家のサポートが必要な場合が多い）	どのような書類が提出されたか見えにくく、最低限の書類で申請されるリスクがある
適しているケース	適正な後遺障害等級を確実に獲得したい場合や、微妙な判断が予想される事案	後遺障害が残る可能性が低い場合や、手続きの手間を最優先したい場合

事前認定は手間がかかりませんが、加害者側の保険会社は「適正な等級認定を獲得すること」を目的として動いてくれるわけではありません。一方で被害者請求は、医師の診断書に加え、日常生活報告書や陳述書など、被害者の実情を訴えるための追加資料を自由に提出できます。

交通事故に強い行政書士は、この被害者請求において、医療記録の分析や効果的な書類の作成を行い、適正な等級認定の可能性を最大限に高めるサポートを行います。

7.2 異議申し立てを行政書士に頼むことはできますか

はい、可能です。後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合に行う「異議申し立て」についても、行政書士は書類作成代理としてサポートすることができます。

異議申し立てを成功させるためには、単に「結果に不満がある」と訴えるだけでは不十分です。前回の審査でなぜ認定されなかったのか、またはなぜ低い等級になったのかという理由を分析し、それを覆すための新たな医学的証拠や法的根拠に基づいた異議申立書を作成する必要があります。

行政書士に依頼する場合のポイントは以下の通りです。

認定理由の分析：自賠責損害調査事務所からの回答書を精査し、不足していた要素を特定します。
医療照会のサポート：主治医に対して新たな検査の依頼や、意見書の作成依頼を行う際の補助資料を作成します。
論理的な書類作成：医学的知見と自賠責の認定基準に照らし合わせ、説得力のある異議申立書を作成します。

ただし、行政書士は相手方保険会社との交渉（示談交渉）を行うことはできません。あくまで「自賠責保険に対する書類作成」の範囲での支援となりますが、等級認定の結果こそが最終的な賠償金額を大きく左右するため、この段階での専門家の起用は非常に効果的です。

7.3 弁護士特約は行政書士への依頼でも使えますか

ご加入の自動車保険に付帯されている「弁護士費用特約（弁護士特約）」は、保険会社や契約内容によって、行政書士への依頼費用にも適用できる場合があります。

一般的に弁護士特約は、弁護士だけでなく司法書士や行政書士への相談・依頼費用も補償対象としているケースが多く見られます。この特約を利用できれば、通常は自己負担となる相談料や書類作成費用（着手金や報酬金など）について、保険会社が定めた上限額（一般的に300万円程度）まで保険金から支払われるため、実質的な自己負担を0円にできる可能性があります。

行政書士への依頼で特約を利用するための確認事項は以下の通りです。

約款の定義を確認する：保険約款の「弁護士等の定義」や「対象となる専門家」の欄に、行政書士が含まれているか確認してください。
保険会社への事前連絡：依頼する前に、必ず保険会社の担当者に「行政書士に後遺障害申請の書類作成を依頼したいが、特約は使えるか」と問い合わせてください。
LAC基準の適用：保険会社によっては、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）の基準に準じた報酬体系を求められることがあります。依頼しようとしている行政書士事務所が、弁護士特約の利用に対応しているかどうかも、初回相談時に確認することをおすすめします。

ご自身の保険だけでなく、同居の家族が加入している保険の特約が使える場合もあります。費用面でのメリットは非常に大きいため、契約手続きを進める前に、必ず保険証券や約款を確認し、保険会社へ利用可否を問い合わせるようにしましょう。

8. まとめ

交通事故に強い行政書士は、特に後遺障害等級認定における「被害者請求」の手続きにおいて、適正な等級獲得をサポートする心強い専門家です。弁護士とは異なり示談交渉はできませんが、書類作成のプロとして、納得のいく認定結果を引き出すための緻密な立証を行ってくれます。

依頼を検討する際は、交通事故業務への専門性や過去の実績、明確な料金体系を基準に選ぶことが成功の鍵です。費用対効果を高め、後悔のない解決を目指すためにも、まずはランキングで紹介した実績豊富な事務所の無料相談を活用し、自分に合った専門家を見つけましょう。

この記事を書いた人

篠木雄大: 整骨院・接骨院・整体院・治療院専門のホームページ制作会社「クリニックエール」を経営しています。これまでの制作実績は2,000院以上。ただホームページを作るだけでなく、集客も考えたホームページを作ります。ホームページ制作後、新患者数倍増、年間売上700万円アップなど実績多数！